リフォーム相談の専門資格「増改築相談員」の資格取得者が増えている。同資格を発行する公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(東京都千代田区)によると、今年4月時点での資格取得者数は8098人。年間では400〜500人のペースで新規登録者の増加しており、200〜300人台だった3年前と比べて倍近くとなっている。来年3月までに8500人に達する見込みだ。
要件緩和と参入企業増で1万人へ
増加の背景は2つある。1つ目は、2023年に資格取得要件を緩和したこと。従来10年以上としていた実務経験年数を5年以上に引き下げ、受講しやすくした。「かつて大工の徒弟制度に倣って10年としていましたが、現代の人材環境に合わせて見直しました」と、リフォーム情報部の平井裕一朗部長は話す。
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