行政・団体・市場に関する記事一覧（5ページ目）

省エネ住宅の新築やリフォームへの補助金制度「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省主幹・予算2500億円）の申請に不具合が生じていた問題が、11月に入りおおむね解消する見込みとなった。 事務局の公式ホ...

多能工職人育成学校を運営するJapan MultiｰCrafter Academy（千葉県香取市）は9月、東京都千代田区の丸ビルで「住宅リフォーム職人集団づくり戦略 全国工務店・リフォーム会社向けセミ...

高効率給湯器の導入を補助し省エネルギー化を推進する「給湯省エネ2024事業」（経産省・予算総額580億円）の予算消化率が10月21日時点で71％となった。 ※リンナイの2024年度第1四半期決算資料よ...

住宅生産振興財団と日本経済新聞社主催の第36回住生活月間協賛・まちなみシンポジウム「子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり」が10月25日、オンラインにて開催される。テーマは「少子化時代の住環境の...

日本ルーフレジリエンス協会（東京都杉並区）は夏期総会を開催した。 横井敏昭代表理事の挨拶では、持続可能な住居を目指すために災害に強い屋根、ライフサイクルコストに優れた屋根を広めていくことが重要であると...

国土交通省は、既存住宅の改修部位ごとのラベル表示「省エネ部位ラベル」を新たに設定し、今年11月から運用を開始すると発表した。 改修部位ごとのラベル表示開始 窓、給湯器軸に今年11月から 実際に使用され...

内窓の設置は省エネ化による光熱費削減にとどまらず、健康面や、遮音効果の側面からも実施すべきだ。9月5日に開催された「補助金が出る今がチャンス　内窓設置で省エネ賃貸住宅化セミナー」（全国賃貸住宅新聞社主...

優良ストック住宅推進協議会（東京都千代田区）は記者会見を開き、2023年度のスムストック成約数が前年度比11％増の2090件になったと発表した。08年度開始以来初の2000件を超えて、過去最高件数とな...

住宅省エネ2024キャンペーン4事業のなかで、予算消化が最も進んでいる「給湯省エネ2024事業」。予算消化率は10月7日時点で66％に到達した。給湯器の設置に合わせて、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器...

住宅の省エネ改修などを支援する「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）のリフォーム予算（400億円）の7月の交付申請戸数、交付申請金額が前月の約2倍を記録し、補助金の需要が急速に高まっていることが分...