行政・団体・市場に関する記事一覧（2ページ目）

リフォーム事業者の関係者による犯罪が相次いでいる。宮城県仙台市では今年2月に70代の男性が現金1500万円を奪われ死亡した強盗致死事件が起きた。容疑者は事件前にリフォーム業者として被害者宅を出入りして...

環境省は2025年度に向けた「予算概算要求概要」で、住宅関連政策「脱炭素で快適なくらし・ライフスタイルの実現」に総額1819億円を計上した。同省の温室効果ガス削減施策の第一の柱に位置付けられており、前...

耐震改修など5つの重点施策公開 国土交通省は、2025年度に向けて住宅関連の施策に2088億円を要求する。前年度の1740億円から20％増となる額だ。 重点施策として（1）耐震化の加速・レジリエンス...

国土交通大臣賞にアトリエメイ リフォームコンクール表彰式開催 住宅リフォーム・紛争処理支援センター（東京都千代田区）は、このほど、「第41回住まいのリフォームコンクール」表彰式を開催し、国土交通大臣...

省エネ住宅の新築やリフォームへの補助金制度「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省主幹・予算2500億円）の申請に不具合が生じていた問題が、11月に入りおおむね解消する見込みとなった。 事務局の公式ホ...

多能工職人育成学校を運営するJapan MultiｰCrafter Academy（千葉県香取市）は9月、東京都千代田区の丸ビルで「住宅リフォーム職人集団づくり戦略 全国工務店・リフォーム会社向けセミ...

高効率給湯器の導入を補助し省エネルギー化を推進する「給湯省エネ2024事業」（経産省・予算総額580億円）の予算消化率が10月21日時点で71％となった。 ※リンナイの2024年度第1四半期決算資料よ...

住宅生産振興財団と日本経済新聞社主催の第36回住生活月間協賛・まちなみシンポジウム「子どもの主体性が育まれる住まい・まちづくり」が10月25日、オンラインにて開催される。テーマは「少子化時代の住環境の...

日本ルーフレジリエンス協会（東京都杉並区）は夏期総会を開催した。 横井敏昭代表理事の挨拶では、持続可能な住居を目指すために災害に強い屋根、ライフサイクルコストに優れた屋根を広めていくことが重要であると...

国土交通省は、既存住宅の改修部位ごとのラベル表示「省エネ部位ラベル」を新たに設定し、今年11月から運用を開始すると発表した。 改修部位ごとのラベル表示開始 窓、給湯器軸に今年11月から 実際に使用され...