行政・団体・市場に関する記事一覧（8ページ目）

最大60万円のリフォーム補助が出る国の「子育てエコホーム支援事業」（国交省）に400億円が上乗せされた。 3月28日に2024年度当初予算案が成立。2023年度補正予算の2100億円と合わせて2500...

3月、全国空き家対策コンソーシアム（事務局・クラッソーネ）は無料オンラインイベント「住まいの終活フェスティバル～実家を相続した時の完全ガイド、放置空き家にしないための賢い選択と戦略～」を開催した。空き...

国の補助事業「先進的窓リノベ事業」（経産省・環境省）の事務局は、野村工務店（大阪府交野市）に対して、交付決定の取り消し、さらに窓リノベ事業者としての登録停止処分を課した。事務局によれば、同社は2件の交...

リノベーション協議会（東京都渋谷区）は、既存住宅の省エネ化を推進するために策定していた「R1住宅エコ」の登録基準を6月より改定する。「省エネ設備の組み合わせ」をポイント制で表示する新たな基準により、U...

住宅省エネ2024キャンペーン事務局は3月よりX（旧Twitter）公式アカウントを開設した。子育てエコホーム支援事業、先進的窓リノベ2024事業、給湯省エネ2024事業、賃貸集合給湯省エネ2024事...

日本塗り替え研究会（岐阜県羽島市）は、ボランティアと塗装の勉強会に力を入れている。この団体は、主に塗装事業者が参加する団体。現在約30社の会員がいる。 同団体は年に1度、塗装のボランティアを行う。最近...

一般社団法人空き家管理士協会（東京都港区）はこのほど、第3回「空き家フォトコンテスト」を実施し、大賞作品に「キイロ空家」が選ばれた。 同コンテストは古くてかわいい空き家のある風景を撮影するというもの。...

環境省は2月27日、2023年に実施した「先進的窓リノベ事業」の登録者数が5万4706社に上ったと発表した。 このうち、補助金を活用した登録事業者は56％にあたる3万640社だった。登録事業者1社あた...

環境省は2月16日、「デコ活」の一環として脱炭素社会実現に向けた住宅政策のロードマップ最終案をまとめた。 2030年までに約5000戸ある住宅ストックのうち30％を省エネ基準適合住宅（断熱等級4以上か...

給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。国民生活センター（東京都港区）の発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前...