行政・団体・市場に関する記事一覧（10ページ目）

環境省は今後3年間、既存のビルや商業施設の省エネ改修に注力する方針を固めた。経済産業省、国土交通省と連携し、補助金「脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」を新設。この春より開始す...

日本住宅リフォーム産業協会（通称ジェルコ・東京都中央区）は1月18日、「第6回ジェルこまち全国大会 ジェルこまち DAY2024＠ZOOM」と題したオンラインイベントを開催した。 イベントでは、リフォ...

リフォーム産業新聞社（東京都中央区）は、TOTO（福岡県北九州市）とノーリツ（兵庫県神戸市）とYKKAP（東京都千代田区）の3社を招き、1月12日に「住宅省エネ2024キャンペーン」のセミナーを開催し...

国の補助金「住宅省エネ2024キャンペーン」（予算額4215億円）事務局は、1月17日より事業者の登録受付を開始した。同補助金は、子育てエコホーム支援、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネの...

木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・東京都千代田区）は1月11日、都内で26回目となる全国大会を開催。230人が参加した。先の能登半島地震を受け、耐震化の重要性を訴えた。 耐震化の重要性を訴...

昨年12月13日から「改正空き家法」「空き家特措法」と呼ばれる空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正が施行された。これまで行政代執行が可能だった特定空き家に加え、「管理不全空き家」も新たに指導・勧...

住宅の修繕や改修歴などデータとして記録・保存する「いえかるて（住宅履歴情報）」のIDを発行する住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（東京都千代田区）は、今後5年の中期事業計画を発表した。同協議会は二つの基...

最大200万円が補助される国の補助金「先進的窓リノベ事業」（経産省、環境省）で、またも提出書類の改ざんがあった。住宅リノベーションのブランド「新築そっくりさん」を手掛ける住友不動産（東京都新宿区）の奈...

建設労働者や職人による組合団体、首都圏建設産業ユニオン（東京都渋谷区）は11月16日、アスベスト（石綿）調査報告義務化についてのセミナーを行った。 「解体・改修工事前の石綿含有建材調査の実態と注意すべ...

国交省は補助金「子育てエコホーム支援事業」の概要を発表した。11月29日に国会で2023年度第2次補正予算案が成立したことを受けてのこと。総予算額は2100億円で、前年の「こどもエコすまい支援事業」の...