行政・団体・市場に関する記事一覧（6ページ目）

建築物の確認検査を行う日本建築検査協会（東京都中央区）は、70歳定年制度を導入した。同協会では65歳から70歳の間で定年を自由に選択することができる。役職定年もなく、70歳まで管理職として働くことが可...

子育てエコ、予算消化80％超え 3月29日から交付申請の受付を開始した「住宅省エネ2024キャンペーン」の4事業における最終受付が12月31日で締め切られる。 「子育てエコホーム支援事業」（国土...

窓廻り装飾事業協会（東京都北区、略称WDBA）は11月21日、「WDBA設立一周年記念セミナー」をインテリックス品川ショールームで開催した。少子高齢化が進む地方で、いかに人材を確保して経営を持続させて...

日本ホームステージング協会（東京都江東区）は、2025年の活動のテーマを「ホームステージングで空き家の課題解決に貢献する」と発表した。 同協会は活用していない空き家を無償で片付け、家具、小物などでホー...

改修促進に向け4つの対策 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付建築環境推進官の佐々木雅也氏が、日本の省エネ施策について講演を行った。 佐々木氏はまず、総合エネルギー統計を用いながら日本における省エ...

国交省事業のリフォームはZEH水準が必須に 住宅の省エネリフォームなどに対する国の 大型補助金「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施されることとなった。予算総額は4480億円。2024年...

経済産業省が2025年度に向けて出した「予算概算要求概要」は2兆3596万円となった。脱炭素社会の実現に重点を置いた内容となっており、2024年当初予算の1兆9072億円から2割増の額を計上した。 ...

神戸市は今年度に住まいの断熱化推進に向けて医療の専門家や建築事業者との連携に着手。市民と事業者、両側面に啓発活動を行うことで、断熱への興味関心を高め、実際の行動に結び付けていく施策を進めている。 2...

政府は11月22日に閣議決定した「総合経済対策」のなかに、リフォーム支援を盛り込んだ。家庭分野については、省エネ性能に優れた住宅の普及促進、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした省エネリフォームを支援す...

リフォーム事業者の関係者による犯罪が相次いでいる。宮城県仙台市では今年2月に70代の男性が現金1500万円を奪われ死亡した強盗致死事件が起きた。容疑者は事件前にリフォーム業者として被害者宅を出入りして...