太陽光発電事業の売上倍増へ 土屋ホームトピア

土屋ホームトピア（北海道札幌市・菊地英也社長）の太陽光発電事業が好調だ。先月の販売数は11棟と10棟を超えており、今期は同事業の前期売上げ１億円を倍増させる計画を立てている。

12月に持ち株会社の土屋ホールディングスがオープンした太陽光発電のスペシャルサイト

同社は２０１１年に太陽光発電事業を専門で取り扱う「TEC課」を設立。現在は５名で北海道内全域の引き合いに対応している。現在、土屋ホームで新築住宅を建てたOB客からの受注が全体の8、9割を占めるが、今後は新規客へのPRを強化し、新規客の割合を全体の半分まで引き上げたい考えだ。

同事業の責任者である札幌豊平支店の山川克人支店長は「１名月間４棟の契約を目指している」と話す。集客はチラシ配布や現場見学会を中心に行っており、拠点がある札幌市だけではなく、帯広、苫小牧といった地域からも反響が入っている。今後は北海道以外へも展開、さらに非住宅の提案にも力を入れていくことで、同事業で10億円の売り上げを目指す。