ウッドショック問題いつまで続く？ 今後の高騰見据え、工務店社長「リフォーム視野に事業の多角化目指す」

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「世界中が木材不足に」国際機関が警鐘　ウクライナ危機でウッドショック長期化、林野庁は「自給率5割」訴え(2022/04/25発行）

ウッドショックによる木材価格高騰にビルダーがどのように向き合うか。輸入建材だけでなく、国産材を多く使った平屋住宅を手掛ける工務店もその影響に頭を悩ませている。塚本産業（栃木県真岡市・年商5億円）は、リフォームも視野に入れたさまざまな施策で、ピンチを乗り切ろうとしている。

土台や柱の木材原価、昨年56万円が128万円に

木材価格の高騰が続いている。日本銀行が発表する企業物価指数によれば、2021年9月の米国からの輸入材は前年の12月末と比較した場合、約2.7倍に上昇。国産材もあおりを受け、9月のヒノキ材の丸太は同76%の価格上昇となっている。

栃木県産の木材を使用する新築を年30棟ほど手掛ける塚本産業では、坪単価50~55万円だったのが現在は58~60万円超に上昇。新築の平均単価は約1700万円ほどだったが、2021年10月時点では約1800万円となった。1棟における木材原価が1年間で56万円から128万円へと倍増したのが理由だ。

「シカゴでは8月にバブルが弾けたという情報があり、その影響もあって外材の価格は高止まりしている印象です。商社などの仕入れのタイミングで来年3月頃には落ちていくと聞いていますが、その情報も不確か。国産材については、外材の後のことで、先が見通せません」と、桜井幹也社長は話す。新築をメインとする工務店は、どこに活路を見出すべきか。

栃木県産のヒノキを使った木造住宅を手がける