住宅駆け込み需要で地域経済持ち直す

　今年７～９月の全国各地域の景況判断は、年初からの上昇傾向が継続し緩やかに持ち直しており、中でも住宅関連産業は、多くの地域で消費税増税前の駆け込み需要が見られた。経済産業省が四半期ごとに行っている「地域経済産業調査」の結果で明らかになった。

　それによると、生産は自動車産業を中心として堅調に推移し、中でも住宅関連は、関東、中部（東海）、近畿、中国、九州など多くの地域で、消費税増税前の駆け込み需要により好調だった。

　また、個人消費は、関東、中部（東海）、中部（北陸）、九州などで、住宅販売がやはり消費税増税前の駆け込み需要で活気づき、高額物件の販売にも動きが見られた。ただ、足下では動きがやや落ち着き、今後の反動減への懸念も出ている。