平成26年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募が、4月下旬に開始される。従来の評価基準に加えて、新基準として先導性、汎用性、独自性の高い性能向上リフォームの公募もスタートし、後者が優先的に採択されることになった。
新基準は、従来の評価基準では必ずしも評価できない案件を個別に審査するもの。例としては、設計・工法の新技術の導入、地域独自の気候・風土への対応、低コスト工事、長期にわたる性能の維持保全の仕組みなど。申請するには、提案概要や先導性、独自性についてと、その工事が劣化対策や耐震、省エネなど、従来の評価項目の中でどのような効果があるかを示した資料を提出する。審査は、学識経験者で構成された検討委員会が行う。
長期優良住宅化リフォームは劣化対策や耐震性など、住宅の長寿命化に資する工事に対する補助事業で、本年度の予算は31億円。補助額は、従来基準、新基準ともに工事費の3分の1(上限100万円)。ただし、すべての評価項目が新築並みのS基準相当の場合は、上限200万円になる。

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