売れる不動産への診断は限定的

「調査なしの中古流通は不自然」

　2018年4月から不動産仲介事業者による建物調査（インスペクション）の告知が義務化される。国は中古流通の阻害要因を性能や状態の不透明さと分析しており、診断を普及させたい考え。告知義務化によって診断が進むのか、不動産市場に詳しい武蔵野不動産相談室（東京都杉並区）の畑中学社長に聞いた。

⑴　建物診断は普及するでしょうか？

　ある程度普及すると思います。買い主がインスペクションというものがあることを知るためです。ただし、実施するかしないか売り主次第の面もあり、普及するとは言い切れない形です。特に売れ線の流通性が高い不動産ほど、面倒くさいことをせずに売れますので限定的と考えられます。

⑵　告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かありますか？

　特段マイナスはないと思いますが、仕事欲しさのインスペクターが出てきてそれが数年後に大きな問題になるような気がしています。不動産会社側からの仕事が欲しいというのもありますが、顧客からの仕事欲しさにどうでも良いことを厳しく仕事するというのもあります。　困ったのはインスペクションがそもそもどこでどのような調査をするべきか、どのような機材をもって調査をするのかがあいまいな部分があるため、判断が多様になる点です。床の傾斜もすべての部屋でやるのか、1～2室で大丈夫なのかといったことです。