相互施設、リスクを抑えた再販ビジネス

1物件を平均70日で回転

　近畿エリアを中心に中古住宅再販事業を展開する相互施設（大阪府大阪市・八乙女真弘社長）。会社更生法が適用されるなど危機を経た同社は、リスクを抑えた再販事業に特化。昨年10月の決算では20戸を販売した。同社の不動産管理部の高塚一男主任に戦略を聞いた。

キッチンをはじめ、水まわりは一新

720万円の物件価格

　同社が何よりも重視するのは物件の回転率。一般的な会社は物件の仕入れから販売までに120～150日かけているところを、同社では平均70日で済ませている。

　この異例ともいえるスピードを可能にしているのはお得感。同社では、平均販売価格720万円に対して、おおよそ300万円もの改修費用をかけている。このため、「中古物件をいくつか見た後で、弊社の物件を見ると、その見た目の奇麗さに皆さま驚かれます。その上、100万円ほど安いので、多くの場合、販売開始から1週間ほどで買い手が付く」（高塚主任）という。

　リフォームのポイントは、目に見える部分は全て一新すること。リビングダイニングの拡張や和室から洋間への変更といった間取り変更をはじめ、水まわり一式、クロスや照明、スイッチやコンセントのプレートの交換まで行う。

　物件の広さは60～75平米ほどで、ユーザーは若いファミリーや新婚夫婦が多い。最近では、高齢者の住み替え事例も増えてきた。