- トップ
- > 不動産・デベロッパー
- > 南勝・印南社長に聞く、「インスペクション」は普及するか?
中古売買時に建物調査の告知義務化
36人の一級建築士とパートナー契約を結び、全国でインスペクションを実施している南勝(大阪府大阪市)。インスペクションの実施件数は、年間2000件に及ぶ。自身でも1000件を超えるインスペクションを行ってきた同社の印南和行社長に、市場の現状と今後について話を聞いた。
⑴ 建物調査は普及するでしょうか?
これから増えていくことは確実ですが、普及のスピードは不動産会社の告知の仕方次第だと思います。
今はまだ、不動産会社の人がインスペクションについてよく分かっていないのでエンドのお客さんに勧められていないというのが現状。「使っても意味がない」、「使わなくてもいいですよ」と言ってしまいがちです。物件が売れやすくなるといったメリットを知ってもらうことが重要。
⑵ 告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かありますか?

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1655号(2025/07/07発行)4面
-
1654号(2025/06/23発行)29面
-
WEB限定記事(2025/06/30更新)
-
2025/06/16掲載
-
1653号(2025/06/16発行)15面