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建物調査のデジタル化進む
テクノロジーを使って建物調査の精度や効率を上げる取り組みが進んでいる。東急リバブル(東京都渋谷区)は不動産の売買仲介に伴うインスペクションで外壁のクラック幅をAIで判定する診断システムを開発。夏までに診断のデジタル化の実用化を目指している。
従来スケールをあてて測っていたクラックの広さを、スマホで撮影し画像解析して判定する
報告書作成も短縮
同診断システムは、外壁のヒビの広さが0.5mmよりも広いか否かを判定するもの。ヒビのある外壁に対して20cm程度離れた位置からスマートフォンで撮影すると、ヒビの最も広い部分をアプリが自動的に認識。0.5mmを超えるとAIが判断して検査者に示す。既存住宅売買瑕疵保険では、外壁のクラック幅は0.5mmを超えないことが付保基準となっているからだ。これを超える場合は売り主に対して修繕またはリフォームを提案する必要が出てくる。
同社の案件では、これまで調査の際にクラックにスケールを当てて計測し撮影していた。しかしどこが最も広いのか、そして、ヒビが0.5mmを超えるか否かについては検査者の判断に任されていた。またダブルチェックを取り入れており、撮影画像を元にクラック幅を判断していたため調査報告書の作成に時間がかかっていた。現在でも報告書の完成まで調査後3、4日かかっている。

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