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特集:社名変更でブランドを一新
長年地域に親しまれてきた社名や屋号を変更するリフォーム会社が増えている。近年、リフォーム会社の中にはさまざまな新規事業を立ち上げる企業も現れており、単なるリフォーム店ではなくなってきている。サービスにマッチする社名や屋号に変更することで経営力の向上を試みる企業の事例を紹介する。
【リポート/編集部デスク 永塚昌仁】
CASE 3 マイプレイス(東京都中央区)
旧・トータルエステート
三澤章 社長
中古住宅の有力買取再販事業者トータルエステート(東京都中央区)も1月21日にマイプレイスという社名に変更した。社名に込めたのは「お客様の快適な暮らしと安らげる空間を創造し、多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供していきたい」(三澤章社長)という思いだ。
社名変更の理由は「社内環境の一新」(三澤社長)だ。同社は2017年に証券や不動産事業を行うあかつき本社(東京都中央区)の子会社となり、その後昨年には本社や支社を移転。さらに9月からはリノベマンションの新商品「cotosumu(ことすむ)」を発売するなど、昨年は会社を取り巻く環境が大きく変わった。そこで環境をより良くする仕上げとして社名変更に踏み切った。
「もともとの社名は『総合不動産』の意味で、大きな意味を持たせていなかった。今回は企業理念を社名に載せることにしましたので、社員も自分たちのすることが社会に役立つものだと意識して意欲的に働いてくれるものと期待しています」(三澤社長)
社名変更による問題の発生はほとんどないという。もともと仕入れや販売で不動産仲介会社と連携するBtoB事業のため、社名変更の周知活動は営業マンが直接訪問をして説明する程度だ。

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