大和財託、賃貸収入で経営の安定を

5月に書籍発行

　リノベーション済みの賃貸物件の販売を手掛ける大和財託（大阪府大阪市）は、8月の決算で年商60
億円を見込んでいる。前期は37億円。

　新型コロナの感染拡大の影響で改修用の資材の遅延や、消費マインドの低下もあるが、そこまで大きな影響はないと藤原正明CEOは話す。「ホテルなどの投資物件を手掛けている企業は大変だと思いますが、賃貸住宅は投資物件として影響はない。家賃はしっかり入ってきますので、投資家の方からは結局は賃貸がいいという声を聞きます」（藤原CEO）