三菱地所、野村不動産、東京建物 共同で災害対策研究

　三菱地所レジデンス、野村不動産、東京建物の3社は共同で、オリジナル災害対策商品「家具転倒防止器具」の研究を実施した。

　マンションデベロッパーが共同して新たな商品開発の研究・監修をするという取り組みは業界初。同研究は、北川工業の協力のもと、家具転倒防止器具の有効性を検証するため、約100回の加振実験を行い、その知見を基に商品開発を行うこととしている。

　近年発生した地震被害者の負傷は３～５割が屋内における家具類の店頭・落下によるものとされている。そこで３社は、住戸内での減災のため、家具転倒防止の重要性を伝え、対策を普及促進することが供給者としての使命であると考え、共同での研究となった。

　マンションデベロッパーによる商品研究のメリットは、商品開発・普及の段階において自社マンションの商品特性に応じた効果的な提案ができるという点。

　今後は、研究で得られた知見を基に各社で商品開発を進めていく。