GMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)が展開する電子契約サービス「GMOサイン」の建設リフォーム事業者の利用数が、2020年からの5年間で約18倍に増加した。
コストを平均80%削減
5年で利用社数が18倍になった
GMOサインとは、契約の締結から管理までをワンストップでで行えるクラウド型の電子契約サービス
背景には新型コロナウイルス感染症によって対面の契約ができなかった情勢が関わっている。
同サービスは、2015年11月から提供を開始。契約書面に必要な印紙税や郵送費、印刷代など年間で平均80%のコストが削減できる点、契約書の製本業務や移動時間の削減につながる点が特徴だ。
GMOサイン事業部の牛島直紀部長は、サービス開始のきっかけを「法務担当時に通っていたビジネススクールの課題のなかで、電子認証と署名を組み合わせた事業ができないかと思ったことがきっかけです。経理や人事にはシステムがあったが法務はマンパワーが多く、省力化できるものはないかと開発を始めました」と話す。
例えば、注文住宅の受注や追加工事に電子契約を採用している日本住建(愛知県安城市)では、GMOサインを利用しており施主へのアポイント取りや印刷・製本・郵送の手間が削減され、契約締結にかかる業務負荷が軽減された。
基本料は月額8800円(税抜)で、1契約あたりの利用料は100円。同社内で電子契約サービスを提供するのに必要なサービスを内製化することで、競合他社に比べて格安で提供できているという。
牛島部長は「電子契約への切り替えによって生じる、覚える手間という部分を個別機能や導入フォローの説明会など追加オプションサービスでサポートしていきます」と話す。
GMOサイン事業部 牛島直紀部長
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