東電、5年後省エネ改修で500億円

ターゲットは2000万世帯

　東京電力グループ（東京都千代田区）は、省エネリフォームに本格参入する。同グループが事業パートナーとして選んだのが、住宅設計サービスで高いシェアを持つEPCO（エプコ、墨田区）。エプコと新会社TEPCOホームテックの代表を務める岩崎辰之社長に、今後の戦略を聞いた。

EPCOおよびTEPCOホームテックの岩崎辰之社長

初年度1万件受注へ

　「5年後、私たちの名前がここに載っていますよ」

　取材開始直後、岩崎社長は笑みを浮かべながら、そう話した。指し示したのは住宅リフォーム売上ランキングが掲載された、本紙9月27日号の1面。居並ぶ売上トップ10社に食い込むという自信が、そこにはあった。

　この言葉は、TEPCOホームテックの事業計画を下敷きにしている。同社は2021年度決算時点で、省エネリフォームで500億円まで伸ばすと発表しており、これが実現すれば、トップ10入りも夢ではない。

　同社が狙うのは、東電グループが抱える電力契約顧客2000万件のうち、省エネリフォーム効果の高い世帯。初年度は関東圏、築10年以上、プロパンガス供給世帯およびオール電化OB顧客に対して営業を行う。このような特定条件の顧客ですら、プロパンガス世帯で100万、オール電化OBで100万件になる。