電力買取競争が過熱、「卒FIT住宅」は165万件 に

　住宅用太陽光発電設備が生み出した電力を固定価格で買い取る制度（以下FIT）の最初の期限切れが来月に迫った。FITが期限切れになるユーザーは今年中に約53万件、2023年までに累計で165万件に上る。リフォーム業界でもハウスメーカーを中心に各社が電力買取プランを続々発表。卒FITユーザーの争奪戦が過熱している。多くは自社物件のオーナーを対象にしており、後のリフォーム獲得を見据えた囲い込み策の1つと見られる。そうした中、他社と一線を画した新規ユーザー獲得策を打ち出しているのが大和ハウス工業（大阪府大阪市）だ。

各社の電力買取プランの概要

蓄電池販売、視野に

　大和ハウス工業（大阪府大阪市）は、自社物件のオーナーからだけではなく、他社物件オーナーからの電力を買い取る「ダイワハウスでんき」をスタート。他社物件のオーナーからの買取価格10円／kWh。自社物件のオーナーからの買取価格11.5円／kWhに比べれば若干割安だが、積水ハウス（大阪府大阪市）、住友林業（東京都千代田区）の11円／kWhに次ぐ高さだ。積水ハウスは自社物件のオーナー、住友林業は自社物件のオーナーおよび太陽光発電システム設置のOBのみが買い取りの対象。さらに、11月以降に同社の工事で蓄電池を新規導入した場合は、22円という破格での買い取りを行う。同社の広報担当者は「『ダイワハウスでんき』を通じてOB様との関係強化だけでなく、蓄電池の受注拡大や顧客の新規獲得を積極的に狙っていきます。加えて電力事業自体も今後は拡充していく方針です」と話す。