ミサワホーム、7％減収に 大型受注が落ち込む

　ミサワホーム（東京都新宿区）の2015年３月期のリフォーム売り上げは前年度比7.8％減の596億円だった。当初計画は675億円。下方修正後の612億円にも16億円届かなかった。今期は営業マンの増員などで体制を強化し、前年度比４％増の620億円を目指す。

　竹中宣雄社長は決算発表の冒頭で「昨年度は受注が厳しかった」と事業環境を振り返った。

　リフォーム受注は昨年の４月から対前年同月比を下回る状況が続き、３月にやっと回復するも通期で11％減という状況だった。大型受注の回復に予想外の時間がかかり、最終的には前々期の582億円と近似値での着地となった。

　大幅減収を受けて、今期は体制を改善し巻き返しを図る。受注回復策の１つが営業人員の増加。新規での採用が難しい中、事業の構造改革を行う上で発生する余剰人員を相当数リフォームに回す。10月までに人員の配置転換を進める計画だ。

　また、営業マンの生産性向上にも取り組む。従来は１人の営業マンが受注から現場管理まで一貫して見る形だったが、分業制を取り入れるための見直しに入った。「分業制をひいた方がさらに大型受注や専門的な受注が取れるのでは」（竹中社長）との考えだ。

　大型受注を効率的に取るために、10万～30万円以下の工事を専属部隊が対応する施策も行う。首都圏のリフォームを担当するミサワホームイングでは「クイックメンテ30」の名称で、既に仕組みを導入。今後、全国へ同様の施策を展開していく。

　さらに、リフォーム受注の約６割を占める新築OB客とのリレーション強化も進める。専門訪問員制度の「住まいるアドバイザー」制度を開始。OB客宅を訪問する専門人員を組織し、顧客との接触頻度を高める。今年度は全国に100人の「住まいるアドバイザー」構築を目指す。

　４月にはミサワホーム不動産を設立し、リフォーム関連事業の再販事業なども強化する同社。新たな戦略でストック事業強化を図る。