リペア業界最大手のバーンリペア(東京都新宿区)はアフター点検の委託業務を本格化する。昨年4万戸台であったアフター点検の管理戸数は既に8万戸と倍増しており、今後は点検から派生する住宅のメンテナンス、補修事業を強化する方針だ。
同社がアフター点検事業を開始したのは約7年前。訪問1回につき1万5000円で、アポイント取りから点検、報告、居住者からの問い合わせ対応を行う。従来はリペア事業の傍らでアフターを行っていたが、東日本大震災以降、ハウスメーカー、ビルダーなどからの代行依頼が増加し、急速に管理戸数を伸ばしている。来年には10万戸を大きく超え、14、15万戸の管理戸数となる見込みだ。
そこで、2012年度下期の4月からは社内体制を一新。新築の引き渡し前と引き渡し後、この2つの業務内容で部門を分割し、社員の担当分野を明確にした。今期中に完全な線引きを終える予定だ。今後、現在29カ所ある拠点は業務で分けていくため、50カ所ほどに増加する。
アフター事業を強化する理由として佐藤一雄社長は「2年でリペアは戦国時代に突入し、価格競争になるだろう」と将来予想を話す。リペア市場規模は新築の着工数と連動するため、消費増税による新築減が直接影響を及ぼす。
同社の売り上げは前期36億6100万円、今期40億円計画と好調ではあるが、売り上げの半分以上がリペアに依存しているため、アフター点検業務等の引き渡し後事業拡大に動く。

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