4月から新築の住宅省エネ表示制度開始、既存住宅はどうか

住設機器・建材関連の総合商社の山善（大阪府大阪市）は昨年12月、この4月から始まる「建築物の省エネ性能表示制度」に関するセミナーを実施した。この制度は、新築住宅を対象に、エネルギー消費、断熱性、目安光熱費（任意）などを記載した「省エネ性能ラベル」を、ポータルサイト上で掲示しなければならない、というもの。新築住宅の販売や賃貸を手掛ける事業者を対象に、努力義務となる。

住宅省エネ性能ラベルのサンプル

省エネ表示、努力義務化

既存住宅への波及、不可避に

現状、中古物件については「新築時にすでにラベルを取得していた物件を再販する場合」などの例外を除き、対象外となっている。だが、登壇者として招かれた住宅情報サイト・SUUMO編集長の池本洋一氏は「既存住宅に関してもなんらかの形で評価を出していく形になると思う」と、今後、新築同様に努力義務になる可能性を示唆した。

制度設計にも携わった池本氏は、「（新築より）もう少し簡易な形での評価を作っていくことになると思う。例えば、窓の改修や給湯器の交換など、国が補助金を出して改修を進めているので、それが評価されるような形になるのでは」と展望を語った。