フランスベッド(東京都新宿区)がさらなるリフォーム事業強化を進める。前期こそ、消費増税の影響で3.8%の減収となったが、今期は約2%増収のリフォーム売り上げ19億8100万円ほどを目指す。
中心となる介護リフォーム以外の高齢者リフォームにも注力。アクティブシニア向けブランド「リハテック」のショップと連携し、将来に備えたリフォーム提案も推進していく。
フランスベッドが行うリフォームは、前期売り上げ519億円の約半分を占める介護用品のレンタルや販売事業に付属した部分が中心。1983年に関連会社を通じ療養ベッドのレンタル事業を開始後、同分野の売り上げを伸ばし、今では最も大きな売り上げを占める部門(メディカルサービス事業)となった。
現在は全国73カ所の営業所、2カ所のショップでの介護用品レンタル、販売事業を通じリフォームを展開。約430人の営業マンが用品とリフォームを一貫して提案するスタイル。レンタルや販売から高確率でリフォームにつながる。前期のリフォーム単価は11万7000円。約9割が介護保険を活用したリフォームとなっている。
「介護保険を利用した本業のリフォームをしっかり行いながら、備えのリフォームの間口を広げたいと考えています」(坂元正八郎営業企画本部・メディカル営業企画課リフォーム担当課長)
同社では、2011年から「リハテック」というブランドを立ち上げ、健康で活動する高齢者向けの商品販売を進めてきた。扱う商材は自走用車いすや歩行補助具、杖など、いわゆる日常生活をサポートする商材。ショップ展開も行っており、新宿、名古屋など7店舗を展開する。ここで接点を得たアクティブシニアに、将来に備えたリフォーム提案を始めている。
今年で65周年を迎えた同社。新たな取り組みもスタートしながら、高齢者向けリフォームのさらなる拡大を図る。

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