有識者に聞く、「既存住宅流通」初めの一歩 「リフォーム会社は"現況検査技術者"資格必須に」

≪テーマ　：　「既存住宅流通」初めの一歩≫
～　リフォーム会社は「現況検査技術者」資格必須に　～

◆今週のゲストコラムニスト◆
リニュアル仲介　西生建社長

≪Profile≫1988年、リクルートにて住宅情報事業部に所属。95年三光建設（現三光ソフラン）に所属後、96年エイム設立に携わる。2008年代表取締役就任。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の設立にも携わる。エイムにおいて09年に「リニュアル仲介ネットワーク」を立ち上げる。11年11月にリニュアル仲介事業を分社化。

３つの調査をワンストップで

　既存住宅流通の過程では、建物のインスペクションが必須です。かし保険協会では２０１４年に既存住宅現況検査技術者の講習会を開始しました。これが既存住宅流通に実質的に必須の資格となると思います。耐震基準適合証明書をはじめ、各種証明書発行業務は建築士事務所に所属する建築士が行わなければならないケースが多く、リフォーム事業者も建築士事務所登録は必須になるでしょう。

　現況検査技術者であれば、かし保険検査、フラット35適合証明、耐震基準適合証明書の３つの調査をワンストップで行い、証明書発行業務までできるという体制が確立できます。これは既存住宅流通市場に携わる建築会社として、最低限の条件になると思います。それがなければ、流通窓口となる不動産会社との連携は困難でしょう。そのようなニーズを拾えることで、中古住宅購入に伴うリフォームのニーズをつかめる可能性が高くなります。

「こだわり」追求はほぼ評価されず

　住みながらリフォームの案件よりも、中古を買ってリフォームの場合、1000万円を超えるような大規模案件が多い気がします。しかし当社では、こうした大規模な工事の発生確率は低いのです。

　例えば、3000万円の予算があるなら、1500万円の物件を買って1500万円のリフォームをするよりも、2700万円の物件を買って300万円のリフォームをする方が、資産保全できる可能性が高いからです。

　マンションなら300万円あれば風呂・キッチン・トイレが最新の普及価格帯のものが入り、内装の張り替えまでできます。一方、リフォームに1000万円以上ものお金をかけて「こだわり」を追求しても、売却時には資産価値としてはほとんど評価されません。こだわりの家を追求するのは決して悪いことではないのですが、もしかしたら「家は一生で一回の買い物」と言っていた過去のビジネスモデルかもしれません。

　流通活性化すると、家は４回も５回も買い替えることになります。そのために「資産価値維持」がなによりも重要です。それを見据えたリフォームの提案が必要かもしれません。

資産を守る提案を

　「私にとって１００点のリフォーム」よりも、「私も70点、他人も70点の家」の方が流動性が高いことに気づくでしょう。資産価値の立場に立ったアドバイスができるか否かで、施主の将来設計が大きく変わってしまいます。

　大切な顧客の「資産を減らさないように提案」し、さらに「資産を守っていく」という使命も、リフォーム事業者には託されているのかもしれません。