「雇用」を含む記事の検索結果（10ページ目）

2022年4月にアスベスト（石綿）関連法が改正され、一定規模以上の工事を行う際は事前調査報告が必要になった。今年10月からは「建築物石綿含有建材調査者」の資格保有が義務化される。対応を行っているのか...

改修事業者の間で、「リノベーション専門店」の開業が全国的に相次いでいる。水回りを得意とするリフォーム店だけでなく、外壁塗装店や小売大手も事業に参入。既存のビジネスに対して新たな事業の柱を設けることで、...

リフォームを含む建設業の残業規制が、2024年4月に施行される。これまで野放しとなっていた従業員の長時間労働に、いよいよ行政のメスが入る形だ。「建設業の2024年問題」と呼ばれるこの法改正に対し、リ...

工務店の新和建設（新潟県村上市・年商10億5000万円）は、社員大工の雇用に力を入れている。34人の社員のうち19人が大工だ。前期は高卒の大工志望者を2人採用し、来期は新たに2人の採用を計画する。中に...

住宅業界に特化した人材コンサルティング会社、ランリグ（東京都中央区）は、経営に関する諸課題を解決できる専門家を紹介する人材サービス「その道のプロ」を6月にリリースした。マーケティングや採用活動、SNS...

設備交換、外壁塗装、内装リフォームと業種を問わず、職人の数が減っている。理由のひとつは少子高齢化、もうひとつは労働環境の改善が進まず、若い世代が減っていることが背景にある。自社や業界に与える影響につ...

リフォーム会社のさくら住宅（神奈川県横浜市・年商約10億円）は6月4日の株主総会で、25期連続で経常利益が黒字になったことを報告した。同社が黒字を維持できる理由のひとつに、値引きしないこと。また、利益...

ヤマダホールディングス（以下、ヤマダHD、群馬県高崎市）傘下で、業績を伸ばすのがビルダーのヒノキヤグループ（東京都千代田区）だ。2022年12月期の売上高は1347億円、経常利益72億円で共に過去最高...

職人の減少に「待った」。職人不足が叫ばれて久しいなか、待遇改善や育成に取り組む建設会社やリフォーム会社が増えてきている。2023年、まさに「職人育成時代」が到来したといえそうだ。 職人育成の輪、企業間...

新築やリフォームを手がけるKONDOグループの近藤建設（埼玉県ふじみ野市）は自社で大工の育成を行い、正社員としての雇用も行っている。これは同社の大工不足問題の解決にもつながっている。今までに育成した大...