ヒノキヤ社長が明かす、ヤマダデンキM&...

ヤマダホールディングス（以下、ヤマダHD、群馬県高崎市）傘下で、業績を伸ばすのがビルダーのヒノキヤグループ（東京都千代田区）だ。2022年12月期の売上高は1347億円、経常利益72億円で共に過去最高額に達した。家電大手が住宅会社を買収するという異例のM＆Aの背景、好調の理由を、同社の近藤昭社長に聞いた。

ヤマダ傘下で年商1347億円

異例のM＆A、「双方にメリット」

近藤昭 社長

販売棟数、1割増の4168棟

ブランド存続が前提

── 2022年4月、ヤマダHDの完全子会社となりました。社長ご自身はまだ若く、業績も上向いています。会社が吸収されるリスクや、さまざまな大手のしがらみがありそうに思えますが、なぜ。

元々、そういうこと（M＆A）を考えていたところで、タイミング良く話があった。もちろん、自社名とブランドを残すことが条件です。毎月、会議に出ないといけないくらいで、しがらみはほとんどありません。

双方にとってメリットがあると思っています。私たちとしては、資本力が得られる。また、（家具や家電購入資金もローンに組み込める）ヤマダファイナンスサービスの住宅ローンに併せて家電や大塚家具を提案することができます。今後はヤマダデンキの店舗敷地内の一角に、住宅展示場を設けることも考えています。彼らには、私どものノウハウを提供していく。