「耐震診断」を含む記事の検索結果（18ページ目）

　大阪市は、平成25年度大阪市耐震診断・改修補助事業に関する事業者向け説明会を開催する。 　説明の内容は、平成25年度予算戸数、補助制度の変更点、申請書類の審査上の留意点、住宅耐震改修促進税制について...

　国土交通省は、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる法律案を、3月8日付けで閣議決定した。 　改正の概要は以下の5つ。 不特...

平成24年度建築物 耐震改修セミナー開催　福岡県

福岡県は、県内2カ所で平成24年度建築物耐震改修セミナーを開催する。 福岡会場（定員先着２００名）は平成25年3月19日ホテルレガロ福岡にて。 北九州会場（定員先着120名）は平成25年3月21日小倉興産KMMビルにて　　　開催する。 ...

木造住宅の耐震補強にかかった実際の工事費用の７割が１００万円以上であることが分かった。 これは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協　本部：東京都新宿区）が、このほど行った調査結果だ。リポートで...

省エネだけでなく建康で快適な価値ある 住宅への改良プロジェクト 2013年、本紙は「スマートリフォーム」の推進を提唱する。しかし、これは新築において今ブームとなっている「スマートハウス」とはやや性格を...

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は耐震補強工事を行った組合員を調査したところ、ユーザーが耐震補強にかける金額帯は１００～１５０万円未満が最も多いと発表した（25.3％）。次いで50～10...

徳島県県土整備部住宅課では"まったなしの耐震化"を掛け声に、住まいの耐震化事業に力を入れている。耐震診断を自己負担3000円（一部市町は無料か半額）で受けられるほか、耐震工事として、 本格的な耐震改...

戸建て住宅の分譲事業などを行う細田工務店（東京都杉並区）は今年から耐震改修の提案を強化している。先日行ったOB顧客へのアンケートでは、40組から「耐震改修をしたい」と要望が入った。「5月に築11～35...

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合　小野秀男 理事長 東日本大震災から1年余り。人々は津波の衝撃からようやく落ち着きを取り戻し、"揺れの怖さ"という地震本来の脅威に目を向け始めている。耐震社会の実...