特集:働き方改革
過剰労働減らし生産性高めよ
4月1日に施行された働き方改革関連法。残業の上限規制や有給休暇取得義務化など、働き方のルールが変わる。仕事の大半が「人」中心のリフォーム業界は労働集約型産業で、長時間労働を強いられる会社も少なくない。過剰労働を抑え、それでも売り上げを伸ばすことは可能なのか。企業の取り組みを追った。
お客様の声で働きがいも追求
安藤辰 社長
夜8時になると店舗の明かりが消灯、パソコンもシャットダウン―――。岡山県でリフォーム事業を手掛ける安藤嘉助商店(岡山県倉敷市)は2年前から働き方改革を推進している。
残業はかつて月40時間。今は20時間に半減した。工夫はさまざまある。例えば分業。300万円以上の大型リフォームは設計チームや施工管理が担うようにした。リペアやリニューアルが多い同社では大型工事が舞い込むと、仕事のペースが崩れ残業になりがちだった。設計チームは以前5人だったが13人に増員。「何でも全部やることが社員教育にもなり、コストも抑えられると思っていたのですが、実際は大変。結局お客さんのためにならないのではと思って変えました」(安藤辰社長)
さらに休日改革も実施。以前はシフト制で毎日店を開けていたが、毎週、水曜日か木曜日のどちらかを全員が完全に休む定休日にした。さらに、第2日曜日も定休日。「みんなが仕事をしない日という日を作りたかったんです。社員同士でスキーに行ったり、つながりが深められると思いまして。それと休みを増やすことで家族の時間も増やしてもらいたい」

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