特集:働き方改革
過剰労働減らし生産性高めよ
4月1日に施行された働き方改革関連法。残業の上限規制や有給休暇取得義務化など、働き方のルールが変わる。仕事の大半が「人」中心のリフォーム業界は労働集約型産業で、長時間労働を強いられる会社も少なくない。過剰労働を抑え、それでも売り上げを伸ばすことは可能なのか。企業の取り組みを追った。
1時間単位の有給導入
前田政登己 社長
広島県のマエダハウジング(広島県安芸郡)は一昨年から働き方改革を進め、有給休暇取得率は10%から48%に上がった企業だ。
改革策は2つ。1つは各人がいまどれだけ有休を取れるのかわかりやすくすること。「自分がどれだけ有休が取れるか、ほとんどの人が知りませんでした。これがまず問題。あと何日取れるのか、1人1人に日数が書かれたプリントを渡しました」。こう話すのは前田政登己社長。また、有給申請書を出したら、残り何日なのかも伝えるようにした。
それともう1つ始めたのが1時間単位の有給取得。「丸1日の休みはいらないけど、午前中だけ子供の用事に使いたいといった要望が意外と多いんです。明日参観日なので2時間抜けさせてくださいとか、病院行きたいのでとか。最近は親の介護でというケースも出てきていて。時間単位の有給にすることで休みと仕事のバランスを取れるようになってきました」(前田社長)
働き方改革のもう一つの課題、残業時間の削減はどうか。まず始めたのが無記名アンケートで、実際にどれだけ働いているのか労働時間を把握した。判明したのは改革以前は1日平均1.7時間の残業だった。

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