特集:働き方改革
過剰労働減らし生産性高めよ
4月1日に施行された働き方改革関連法。残業の上限規制や有給休暇取得義務化など、働き方のルールが変わる。仕事の大半が「人」中心のリフォーム業界は労働集約型産業で、長時間労働を強いられる会社も少なくない。過剰労働を抑え、それでも売り上げを伸ばすことは可能なのか。企業の取り組みを追った。
「日本語」強化で残業減
地盤沈下の改良工事を手掛けるアップコン(神奈川県川崎市)は日本語検定3級の取得必須化という意外な方法で残業減を実現した。
日本語検定3級は高校卒業レベルの試験。同社では取得必須化した。これにより1人当たりの月平均残業時間は前々期の19.6時間から前期は13.5時間に短縮した。
日本語検定3級の賞を持つ社員
始めた理由は、調査報告書などの書類作成に時間がかかっていたことがある。「例えば、施工と施行のような漢字ミスや、文法的におかしい、などで上司と担当者のやり取りが続き時間がかかっていました。これらを減らせられればと始めました」(松藤展和社長)
2014年には2級取得者1名、3級が2名だったが、17年は2級4名、3級32名まで増加。報告書作成時間は14年の6.7時間から3年後には約6割減の2.6時間に削減した。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
1659号(2025/08/04発行)4面
-
1659号(2025/08/04発行)7面
-
1658号(2025/07/28発行)12面
-
1658号(2025/07/28発行)12面
-
1657号(2025/07/21発行)3面