《新型コロナ》新築事業、厳しさ増す

増税、コロナの二重苦

　新築事業を軸に年商194億円を売り上げるノーブルホーム（茨城県水戸市）では展示場の集客が例年より3割落ちている。同社は21カ所もの住宅展示場で営業活動を展開。アルコール消毒液の設置やマスク着用など、対策は取っているが来場は減少。福井英治社長は「増税後の反動減に今回のコロナウイルス騒動が加わったことで、住宅展示場への来場は例年より減っている」と話す。

　「幸いにも受注残がありますし、コロナウイルス騒動の終息後の営業活動とあわせて、ある程度はリカバリーできると思います。けれども、今の状況が長引けば、最終的には会社全体の年商を2割ほど押し下げられる可能性があります」（福井社長）