《新型コロナ》資材未入荷より深刻なリフォーム消費意欲の減退

　新型コロナ感染拡大によるリフォーム業界への影響は未だ収まらない。リフォーム会社経営者の関心は、今目の前で起きている資材未入荷はもちろんだが、この先どうなるのかという、将来への不安に移り変わってきた。中でも重大な問題と言えるのが消費意欲の減退だ。契約を延期されたり、商談を取り止めたりするケースが増えれば業界に深刻な影響を与えることになる。

工期遅延の合意書

　広島県の大手リフォーム事業者、マエダハウジング（広島市）では大型のリフォーム工事で2割、それ以外のリフォーム工事で3割ほど、完工や着工遅れが起きている。建材、設備の納品遅れが要因だ。ショールームに展示しているトイレや洗面化粧台などを使って現場をおさめるものの、十分な数ではない。工期延長を承諾してもらう為、施主に合意書を書いてもらったり、未納品の商品以外の工事代金だけを請求するなどして、なんとか凌いでいる状況だ。

　不安は5月、6月だという。前田政登己社長は「3月の新規の反響次第で、5月、6月の売り上げに響いてくる。それと、既に契約したお客様の中にも不安で着工自体が延期になる可能性がある」と話す。