プライムライフテクノロジーズ、ストック事業で2200億円計画

パナとトヨタが描く街づくり始動

パナソニックホームズ（大阪府豊中市）、トヨタホーム（愛知県名古屋市）、ミサワホーム（東京都新宿区）など5社を傘下に置くプライムライフテクノロジーズ（東京都港区）は、2022年度に向けた中期経営計画（3カ年）と2030年までの長期ビジョンと、「新たな街づくり」を掲げてストック事業や海外事業に力を入れていくことを表明した。

北野亮代表取締役社長は会見の冒頭、新築請負の着工減とストック事業や海外事業の潜在的需要に言及した。その上で、2019年度の全体売上高1兆180億円のうち61％を占める新築請負事業を、2022年度には同売上高1兆600億円を目標に設定し、うち新築請負事業は54％とするとした。

また、ストック事業については2022年度に売上高2200億円（2019年度比21.4％増）、営業利益は同133億円（同121.6％増）と「確実に伸長する」と明言。人的リソースを19年度の1450人から22年度には310人増の1760人体制にし、親会社のトヨタ自動車やパナソニックのIoTや5Gを活用して、空き家や老朽団地、分譲地再生といった1戸のみの改修や再生にとどまらず、社会課題解決を目指す。不動産仲介や買取再販にも進出する。