新築そっくりさん、300億円減収見通し

大和ハウス、ストック事業356億円減か

新型コロナの影響で今期、大幅な減収を見込むリフォーム事業者が相次いでいる。新築そっくりさん事業など大型改修を手掛ける住友不動産（東京都新宿区）は2021年3月期の同事業の売上高が前年同期比マイナス300億円超になるとの見通しを発表。また、大和ハウスグループ（大阪府大阪市）のストック事業も350億円超の減収を見込む。中には業績見通しを「未定」とする企業も出てきた。

新築そっくりさん事業の売上高推移

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住友不動産（東京都新宿区）の新築そっくりさん事業は今期大幅な減収を見込む。4月から始まった今期の同事業の売上高計画は前期比25％減の900億円。金額ベースで前期比約300億円のマイナスだ。受注棟数は前期比2割減の6000件を計画。

同社の主力である大型リフォームは景気の影響を受けやすい。昨年の消費増税以降、受注は停滞していた。だが、そこにコロナショックが追い打ち。前期（3月末）の受注は前々期比で71％だった。緊急事態宣言後は営業活動も本格的にできなかったこともあり、今期の新築そっくりさん事業はリーマンショック後の水準に逆戻りだ。

なお同社の前期売上高は前々期比3.1％増の1198億円で過去最高を記録。工事件数も9301件と過去最高だったものの、コロナショックによる急転直下の大幅減収計画となった。