コロナで大打撃を受ける新築市場持ち家15％減、70万戸台に突入か

リーマン以上の減少幅

新型コロナの影響は新築住宅市場に大きな打撃を与えそうだ。野村総合研究所は6月9日、2020年度の新設住宅着工戸数はリーマンショック時を下回る73万戸との予測を発表した。一方で、リフォーム市場は一度落ち込むものの、緩やかに拡大基調になると推計。データを元に解説する。

増税でも苦しんでいた

新築市場は昨年10月増税の影響でコロナと関係なしに着工数が落ち込んでいた。2019年度（2019年4月～2020年3月）の新設住宅着工戸数は88万3687戸で、前年度95万2936戸から7.3％の大幅減少。貸家が特に大きく同14.2％減だが、持家も同1.5％減。分譲はマンションが同6.7％減、戸建ては同0.9％増と、なんとかプラスをキープしたがその割合はわずか。昨年度は3月と6月だけプラスで、それ以外の月は全てマイナスだった。

ここにコロナが追い打ち。野村総合研究所は2020年4月～2021年3月の着工戸数を同17％減の73万戸と予測。リーマンショック時の77万5277戸を下回り、1964年度以来の低い水準だ。内訳は持家が同15％減の24万戸、分譲住宅が同19％減の21万戸、貸家が15％減の28万戸。特に持ち家の下げ幅が大きい。

3月からゴールデンウイークまでの期間、受注が取れなかった会社は少なくない。4月はハウスメーカーでさえ前年比3～6割落ち込んだ。