持続可能な社会を実現するための目標「SDGs」に取り組むリフォーム会社が増えてきた。17の目標の中から貢献できるテーマを選んで、ウェブサイトで発信するケースが目立つ。例えば、環境に優しい住宅設備を推進したり、空き家などの社会問題解決のために動いたりと、新たな動きが広まっている。
Case1 太陽リビング
「SDGsは普段のビジネスと結びつけて」
・環境配慮型商品の拡販
・高効率燃焼機器・節水トイレ・高断熱浴槽の販売台数を増加
・2019年113台、2030年には180台を目指す。売上目標は1.75倍
・正社員の資格取得数引き上げ、専門技能者を増加
・3年に1資格の取得を目標とし、正社員1人当たり3資格以上の取得率55%から 2030年までに100%にする。
・産業廃棄物量の売上比率削減
・産業廃棄物量÷売上=3%削減2019年955t÷2.7億=354t/億2030年343t/億に抑える(2030年売上目標4.7億)
「SDGsを意識するからといって、無理に新規事業や無償のボランティアをするわけではありません。経営理念や普段のビジネスがどのようにSDGsとリンクするか考えることが、持続的に取り組む上で重要です」。こう話すのはリフォーム売上高2億3000万円の太陽リビング(長野県東御市)の吉澤正憲社長だ。
同社は「長野県SDGs推進企業登録制度」に登録している。この制度は17の目標を達成するためのチェック項目が用意され、各社が具体的なアクションを提示するというものだ。
例えば目標3の「すべての人に健康と福祉を」が達成できるよう「労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる」というチェック項目がある。同社では「年に2回の個人面談の実施と、業務改善提案シートの提出にて職場環境の問題指摘および改善に取り組んでいる」と提示している。

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