2022年1月の注目記事5選、経産省担当者に直撃！給湯器遅延続報も

リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年1月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。

1．最新情報！「給湯器遅延」続報

1489号(2022/01/17発行)3面

昨年から続いた給湯器の納品遅延に、ついに国が動き出した。昨年12月経済産業省と国土交通省が連名で「家庭内用給湯器の安全供給に向けた要請」を実施。記事では、要請で言及されている5つのポイントを、経産省担当者に直撃し得られた回答と共に徹底解説している。また遅延の見込み時期、プロユーザーが取り組むべき解決策も読むことが可能だ。

2．特集「断熱改修」

1488号(2022/01/10発行)1～3面

国がまとめた住生活基本計画では、高齢者の住宅の性能の低さを問題視している。だが「効果が見えにくい」「メリットを伝えにくい」と提案に苦戦するリフォーム会社も多く、進んでいないのが現状だ。性能向上の価値はどのように発信すべきか。記事では、「断熱改修」先駆者的存在の5社の取り組みをピックアップ。独自取材で得た商材の特徴と共に、新聞広告やモデルハウス、セミナーなど「売り方」も詳しく紹介している。

長北工務店が活用するモデルハウス

断熱改修用のウレタン断熱パネルを開発＠FPコーポレーション

断熱や窓や補助金の知識をレクチャーする「窓ゼミ」を開催＠ワイドアルミ

3. リフォーム経営の鉄則「見積書編」

1487号(2022/01/03発行)18～21面

リフォーム会社が見積書を提出する際、工夫すべき点は何か。成功企業の実例を基に、時間をかけずに完成させる方法、項目の設け方、理解を深める補足資料について解説。3つのポイントから、金額だけではなく自社の強みやこだわりをアピールできる見積もり書に仕上がるノウハウを知ることができる。

4.工務店の「これから」 高垣工務店

1488号(2022/01/10発行)20面

和歌山県田辺市で新築やリフォームを手掛け、年間10億円を売り上げている高垣工務店が、多角化経営を進めている。健康事業や教育事業で、住宅とは全く関係のない事業を2つも展開。
石山登啓社長が話す「工務店は地域住民の方々の困りごとを解決する会社であるべき」言葉の真意とは。事業の詳細だけではなく、新築マーケットの未来が不透明な中で何をすべきと考えた同社の戦略を読むことができる。

5.メーカーINTERVIEW TOTO清田 徳明 社長

1490号(2022/01/24発行)9面

TOTO（福岡県北九州市）のリフォーム事業が追い風となっている。国内のリモデル事業の売上高は3134億円で、前年比109％の増収を見込む。長期を見据えた事業戦略を、清田徳明社長に独占インタビュー。苦節40年赤字を続け、初めて黒字となる見通しとなるキッチン・洗面事業について、海外事業の歴史を振り返り、視野に入れているアフリカ進出について、環境配慮への取り組みを聞いている。