アルコールチェック、検知器での確認義務化へリフォーム会社が取るべき対策は？

政府は事業者の酒気帯び運転をなくすために、検知器を使ったアルコールチェックを義務化する。今年4月に改正道路交通法が施行され、現在は目視によるチェックが義務化されている。政府は近いうちにアルコール検知器を使った検査も義務付ける方針を打ち出している。営業車を使う多くのリフォーム会社にも影響がある法改正となっており、現場では対策が始まっている。

アルコール検知器の利用義務化へ
リフォーム事業者の対策始まる

改正道路交通法変更点

目視や検知器でアルコールチェックが義務化される企業は、乗車定員10人以下の自動車5台以上を使う事業者だ。乗車定員11人以上の自動車が1台以上ある場合も対象。

これらの事業所は「安全運転管理者」の選任を行う必要がある。安全運転管理者の役割は、運転前後の運転者が酒気帯び状態になっていないかどうかを判断すること。さらに確認した内容を1年間記録して保存する。

安全運転管理者を選任する必要のある
車の保有台数・種類