脱炭素リノベシンポジウム開催、インテリックスやリノベる、東大准教授らが省エネ改修の重要性訴え

「省エネリノベは近い将来、必ずスタンダードになる」。7月11日に開催された「脱炭素リノベシンポジウム」（2024年脱炭素リノベーション実行員会主催）で、買取再販やリノベーション事業を手掛ける事業者によるパネルディスカッションが行われた。まいほむ（福井県福井市）、リノベる（東京都港区）、インテリックス空間設計（東京都目黒区）、G-FLAT（兵庫県神戸市）の4者は、住宅の省エネ化の重要性を訴えた。

省エネ改修がスタンダードに

買取再販やリノベ事業者4者による座談会

延べ230人が来場した

技術革新を推進

当日のパネルディスカッションには4名が登壇した。1人目は福井を拠点に買取再販事業を展開する、まいほむの牧野智樹社長だ。同社では年収300万円台の層でも手に届く戸建て住宅を、ペアガラスや断熱シートなどによる対策を施したリノベ住宅として提供している。リノベ時の解体を最小限にすることで、廃材の発生を抑え、CO2削減に留意している点も特長だ。牧野社長は「省エネ性能向上を当たり前のものとして提供する姿勢が大切」と持論を言及した。

登壇者の2人目は、リノベーション事業で実績を積み、現在では買取再販も手掛ける、リノベるの上席執行役員の三浦隆博氏。同社では断熱材や内窓、高効率エアコン、エコジョーズなどを活用した「ZEH水準リノベーションマンション」を開発。2月の厳寒期でも室内は18℃を保ち、電気代も通常より約30％ダウンを可能とする。三浦氏は「断熱やZEHといった言葉で集客するのは大変。しかし実際の住み心地や経済的なメリットを現場で理解してもらえれば顧客心理も前向きに大きく動く」と省エネ住宅に対する認知度の低さを指摘した。