新築、不動産事業を本格化大建建設

　今期（9月決算）リフォームで8億円の売り上げを目指す大建建設（新潟県新潟市）が事業領域を拡大し、新築住宅や不動産事業に本格着手する。既に工務店支援を行うフォーセンス、企画住宅を提供するベツダイに加盟した上、宅地建物取引業免許を取得。今期中に社内体制を整え、来期から本格始動する。

　新築住宅、不動産事業を始める理由を高橋秀彰社長は「地域密着、狭いエリアでシェアを高めるため」と話す。

　リフォームでは旧新潟市という小さなエリアに、2店舗を構える中、住まいに関する対応領域を拡大し、顧客数を増やすことが狙いだ。ただ、あくまで軸はリフォーム。今後、大型リフォームが新築住宅に変化するケースがあるにしろ、新築事業へのシフトなどは考えていない。

　なるべく小さな商圏、地域密着で勝負する発想は、「効率のよい営業」のためと高橋社長は話す。顧客満足度は、従業員満足なくして生まれないとの考えから、忙しいリフォーム営業の仕事をいかに効率化するかに注力。お客さんも可能な限り店舗に呼んで商談するなど、営業時間の短縮を進めている。75％という高い契約率もさらに80％まで引き上げたい構想で、限られた時間で実績を出す形が構築されつつある状況だ。

　今後は、リフォームと新築、不動産、さらに昨年春から始めた福祉レンタル事業を1箇所に集めた新拠点出店も予定しており、2027年に売り上げ50億円という長期ビジョンに向け進行中だ。