建築再構企画、検査済証取得は価値になる

改築時に必要になることも

　ビルをホテルにするなど、建物のコンバージョン需要が高まっているが、検査済証がないために融資が下りにくいなどのトラブルが増えている。どうして検査済証がない物件が増えてしまったのか。建物のリフォームやリノベーション時に、適法化や再活用を提案する建築再構企画（神奈川県横浜市）の佐久間悠社長に、その理由と解決方法を聞いた。

手間を嫌い、取得しなかった代償

　検査済証とは、建築物が適法で作られていることを証明するもの。工事をする際に建築確認を行い、工事完了後に建築確認通りに工事が行われたかどうかをチェックし、問題がなければ行政から発効される。

　だが、検査済証取得をした既存物件は住宅・非住宅ともに非常に少ないという。「1998年時点で検査済取得を受けた物件は、全物件の38％しかないのです。さらに、平成元年から取得したものは、10～20％と予想しています。毎年1万件ずつ違反建築物が増えており、これでは改修、用途変更ができないという問題が発生します」（佐久間社長）