ジェントル、民泊から賃貸への切替増

「今後数年は影響がある」

「インバウンド需要を見込み、民泊を運営していたオーナー様から『民泊事業をやめたので物件をリノベーションしてほしい』という依頼がきています」。こう語るのが賃貸リフォーム、リノベーションを年300件以上手掛けるジェントル（東京都世田谷区）の蒲谷宜治社長だ。

カウンターキッチンのリノベ事例

直近2カ月で10件ほど、50万円以上のリフォーム工事を提案したが、そのうち2件で工事の先延ばしがあった。ただ「リフォーム、リノベーションに関して、現状は単価や受注の減少はほぼない状態です」という。

しかし、民泊となると話は別だ。民泊仲介の最大手Airbnb（エアビーアンドビー）が5月、従業員の4分の1の削減を発表したり、簡易宿泊施設の企画、運営を行うファーストキャビン（東京都千代田区）が4月に倒産するなど、市況は悪化の一途をたどっている。「民泊を行っていたオーナー様の一部からは、『民泊事業は今後数年単位で影響があるのではないかと思い、撤退を決心した。民泊を継続していてコロナの発生場所になってからでは、手遅れになる』と話す人もいます」

その上で、賃貸市場はチャンスだとも話す。「リモートワーク、おうち時間が広まってきたことで、一部の賃貸物件で需要が高まると感じているオーナー様らが多いようです。例えば、私どもが提案するワンルームプランのカウンターキッチンは、長時間自宅にいることを想定しております。使い勝手の良さはもちろん、テレワーク時には気分転換にもなりえます」