売れない空き家→借家として活用 タグチホーム

「移住・住みかえ支援機構」に登録

　日本の空き家率は、増加の一途をたどっている。先日発表された政府データでは、住宅総数の13.5％となる820万戸を超えた。今後は、人口減が進む地方都市で、空き家問題がより深刻化すると見込まれる。

　そんな中、タグチホーム（岐阜県各務原市）の田口元美社長は、「空き家をビジネスにしていきたい」と構想を話す。すでに借家として貸し出し、資産を生み出す手伝いもスタート。地域活性化の可能性を見いだしている。

　「最近、空き家を何とかしたいという相談が多く入ります。安くても売れず、困っている方が多いのです」。田口社長は地域の現状をこのように語る。同社に空き家の相談が入るのは、住まいの借り上げなどを行う移住・住みかえ支援機構（以下JTI）に登録しているため。岐阜県では、現時点で唯一の登録事業者となっている。

　「この地域では中古住宅がなかなか売れないので、『貸してはどうですか』という提案をしています。もし8万円で貸せたら、10年で1000万円になります」（田口社長）

　賃借前にはインスペクションし、住まいの不具合を確認。貸す前に問題があれば、リフォームを行う。借り手がつくかどうかが心配だという人もいる。その場合は、JTIのマイホーム借り上げ制度を活用すれば、空室時も賃料保証される。

ゲストハウスに改修して人気

　「私の地元である郡上八幡では、30代くらいの女性が空き家をゲストハウスに改修しました。3000円で泊まれるので、若い女性でわざわざ泊まりに来ている人もいます。実は空き家は宝の山なのです」（田口社長）

　同社では、将来的に空き家の管理ビジネスの展開も構想中だ。定額で管理しつつ、活用法の提案をすることで、コミュニティを作るきっかけを創出していきたいと田口社長は考える。リフォームを中心に展開し、年商は約1億2000万円。インスペクションや不動産事業、耐震診断など住宅関連ビジネスを広く展開している。