工事進行ペースで分割請求
元請け会社からの入金ルールを変更したことで財務状況が安定し、復活したリノベーション会社がある。オフィス内装の施工、家具製作を行うソーケングループ(東京都中央区)は、リーマンショック前まで入金時期の曖昧さに悩んでいた。そんな同社が採用したのが、着地金制度と工事代金の出来高払い制度だ。
有吉徳洋 社長
曖昧さを徹底的に排除
入出金ペースを短縮へ
同社はオフィス施工に特化し、月約120件の受注がある。さらに、オーダー家具の施工なども手掛ける。自社施工が強みで、グループ全体の売上高は前期34億5000万円だ。
同社が悩んでいたのが、入金時期の曖昧さ。単純に元請けからの入金が遅れたり、取引先の締めが終わってから入金がされるなど、同社の資金繰りは不安定だった。
「以前の財務状態を見ると、取引先の締め日に合わせて入金を待っていました。仮に2月に工事が終わっても取引先が3月締めだと、入金が4月になることがあります。特に仲の良い取引先ほど曖昧で、足りなくなる度に銀行から借りる状態。これでは、経営が立ちゆかないです。また、銀行からの折り返し資金に頼っていた部分もあり、これを脱却しないといけないと考えていました」(有吉徳洋社長)

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