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中古マンションの買取再販事業で拡大しているのがproperty technologies（プロパティ・テクノロジーズ、東京都渋谷区）だ。年商は295億円と年々業績を拡大している。2022年12月13日には東証のグロース市場に上場。濱中雄大社長は中古マンションの買い取りを強化するためにAIを活用したサービスを展開していくと語る。

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代表取締役　濱中雄大 氏

全国13拠点で展開

――主力事業は子会社のホームネット（東京都渋谷区）が手がける、中古マンションの買取再販事業です。これは中古物件を買って、リフォーム後に販売するビジネス。5年前は年間410戸の販売で売上は110億円でしたが、2021年11月期は900戸弱販売し、約200億円に伸びてきました。2022年11月期の決算はどれくらいの着地を見込んでいますか。

販売戸数は1130戸を見込んでいます。年間で約1300戸の物件を仕入れられたことが拡大の要因です。前々期は約1000戸でした。今期は販売計画が1400戸。仕入れは1780戸を予定しています。

――買取再販業界はここ数年競争が過熱していますが、業績を伸ばしてこれた要因は。

ひとつは拠点を増やしてきたことです。2010年に東京でこの事業を開始し、その後全国の主要都市に支店を開設してきました。ここ最近では、一昨年に沖縄、昨年は神戸、熊本にも拠点を出し、全国13拠点。今後は全国展開を視野に入れています。

――中古マンションの買取再販ビジネスは、マンションが多い東名阪主体の会社が多い。沖縄や熊本といった地方都市で事業が成り立つのですか。

例えば一昨年の8月に出店した沖縄は好調です。初年度にもかかわらず約60戸の販売につながり、14億～15億円ほどの売上でした。私どもの物件が売れる理由のひとつはリフォームされているだけでなく、家具や家電まで設置した上で販売しているためです。「ファーヴァル」というブランドで、これが沖縄の方から反響がいいんです。

――家具・家電がそろっているので、購入してすぐに生活できるからですか。