旭ハウジング(東京都新宿区)が、収益物件を購入したオーナーにリフォームもセットでサポートする事業を伸ばしている。同社には30年以上にわたって、地域を問わず何代にもわたる信頼関係を築いている長期顧客も多い。入居者の退去時に自然発生するリフォーム受注につなげながら、物件オーナーもプラスになる仕組みを加藤重夫会長と加藤吉廣社長に聞いた。
加藤吉廣社長
加藤重夫会長
長期物件管理スキームを実現
リフォーム営繕あっての賃貸管理
──事業を開始してから、累計でかなり多くの賃貸物件販売をしてきたそうですね。
重夫氏:1974年以来、会社は変わったりしているのですが、累計で戸建て3500棟、アパート1500棟の5000棟ほどを販売してきました。今の会社では大体年間30棟のアパートを販売しています。今でも、販売したアパートのうち半分は家賃保証と一括管理を行っています。
吉廣氏:収益物件を購入したお客様には、賃貸の管理とリフォーム営繕をセットで提案しています。入居者が退去した際、リフォーム経費が5万円か100万円かかるかの違いはあれ、定期的に案件が発生するので、ストック営業のように展開ができます。現在の売上高はリフォーム全般で3億円くらい、そのうち営繕が約半分です。

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