「建設業者」を含む記事の検索結果

日新火災海上保険（東京都千代田区）が2年前に発売した火災保険「お家ドクター火災保険」の、住宅修理に関する問い合わせ数が伸びている。開始当初は月20〜30件だったが、現在は月70〜100件にまで増えてい...

建設業界のDXを推進するCONOC（東京都渋谷区）は9月10日、ウィルグループ（東京都中野区）、GAインベストメント（東京都千代田区）、ブルーテック（東京都港区）などから、プレシリーズAエクステンショ...

土木公共事業などを手掛ける小田島組（岩手県北上市・年商約30億円）は労働環境の変革に注力している。 一役買っているのが、建設業者向けの現場写真整理代行サービス「カエレル」だ。同サービスは写真整理や出来...

インボイス制度の開始まで2か月を切った。制度開始にあたって元請けの課税事業者が行動指針を発表している。いち早く動いたのは、住友不動産（東京都新宿区） だ。同社は次の3つの方針を発表。一つ目は下請け業者...

職人の減少に「待った」。職人不足が叫ばれて久しいなか、待遇改善や育成に取り組む建設会社やリフォーム会社が増えてきている。2023年、まさに「職人育成時代」が到来したといえそうだ。 職人育成の輪、企業間...

2023年中にはアルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化される予定だ。法律改正に向けて対象の企業は、アルコールチェックの体制を整える必要がある。その際に、アルコールチェック業務のDX化を行う...

工務店やリフォーム会社など建設業者の倒産が相次いでいる。帝国データバンク（東京都港区）によれば、2022年度（22年4月〜23年3月）の倒産件数は1291件で3年ぶりに増加した。 木造建築業が174件...

賃上げの波が住宅業界にも押し寄せている。オープンハウスグループ傘下の不動産デベロッパー・プレサンスコーポレーション（大阪府大阪市・年商1452億円）は、4月1日から給与水準の引き上げを実施した。対象と...

経済産業省は「健康経営優良法人2023」の認定法人を発表した。中小規模法人部門では1万4012法人中、建設業が3129法人（うちブライト500は81法人）となり、全業種で最多の22.3％を占めた。次点...

働き方改革関連法案の改正により建設（リフォーム含む）業の時間外労働の上限が2024年4月から規制される。違反した場合は、6カ月以下の懲役と30万円以下の罰金が料される。悪質な場合は企業名の公表もあり得...