インボイス登録「強要しない」、課税事業者の方針発表が相次ぐワケ

インボイス制度の開始まで2か月を切った。制度開始にあたって元請けの課税事業者が行動指針を発表している。いち早く動いたのは、住友不動産（東京都新宿区） だ。同社は次の3つの方針を発表。一つ目は下請け業者へのインボイス登録を強要しないこと、2つ目は発注の取り止めや消費税相当額を支払わない行為をしないこと。3つ目は消費税相当額を減額するという申し出を受諾しないことを発表した。大手建設業者を中心に同様の発表が相次いでいる。

背景にあるのは、売上高1000万円以下の免税事業者の大多数が未登録のままとなっていることだと、税理士の板山翔氏は分析する。「昨年まではインボイス登録を急かすような論調が多かった。ですが、今は（元請けの）課税事業者も大多数の方に合わせざるを得なくなっています」。

免税事業者のインボイス登録は少ない

※国税庁の発表、東京商工リサーチの調査、令和3年度統計年報の確定申告件数を基に板山翔税理士事務所が推測。個人事業主の総数は約380万人でうち免税事業者は推計で約265万人いるとされる（6月30日時点）。