MIRAIt Service Design、アルコール診断に探知器使用 検査業務のDX化を

2023年中にはアルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化される予定だ。法律改正に向けて対象の企業は、アルコールチェックの体制を整える必要がある。その際に、アルコールチェック業務のDX化を行うサービスを導入することで業務の効率化ができる。

アルコール検査業務増

2022年4月に安全運転管理者によるアルコールチェック義務化の範囲が広まった。これまでは、タクシーやトラックなどの緑ナンバー車のみに義務化されていた。建設業者が保有していることの多い白ナンバー車でも運転前後のアルコールチェックが義務化された。今までは安全運転管理者による目視のチェックと記録内容の1年間の保存が必要だった。

2023年、アルコール検知器を使ったアルコールチェックが義務化されると予想されている。もともと2022年10月から義務化される予定だったが、半導体不足による検知器の不足により当分の間延期となっていた。

アルコールチェックが義務化されるのは、次の条件を満たす事業所だ。自動車5台以上を保有している事業所。もしくは乗車定員が11人以上の自動車を1台以上保有する事業所だ。